●所有するだけで課税される 固定資産税●
土地や家屋には、固定資産税という税金が課せられます。毎年1月1日時点で、登記簿に土地建物などの固定資産の所有者として登記された人に課税される市町村税のことです。
固定資産の価格とは、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて評価された額を、知事または市町村長が決定し、固定資産課税台帳に登録したものをいいます。この課税標準額に税率を乗ずることで、固定資産税が計算できるのです。標準税率は、1.4%ですが、市町村によって最高2.1%まで変更することができます。税率については、登記簿の所在地で確認をしておきましょう。
所有しているだけでも課税されることから、保有税ともいわれている固定資産税ですが、住宅用地であれば、税金を安くすることができるのです。住宅の敷地用に供される土地は、税負担軽減のため、住宅用地の特例措置が設けられています。賃貸マンションを建設した場合、更地に比べ6分の1も減額されるのです。さらに、建物に対する固定資産税も、一定用件を満たしたものに関しては、3年または5年の間、半分に減額されます。
土地を保有し続ける間、固定資産税を支払い続けなくてはなりません。その額を少しでもおさえるためにも、賃貸マンションの建設は、有効的な土地の活用方法のひとつといえるでしょう。
●総合的な街づくりのために 都市計画税●
固定資産税以外にも、土地の所有者には都市計画税という税金が課せられます。これは、都市計画事業や土地区画整理事業といった、都市整備に必要な費用に充てるための目的税です。つまり、あなたの納めた税金は、都市の発展のために利用されるということです。原則として都市計画法による、市街地区域内に土地や家屋などの不動産を所有している人に対して毎年課税されます。都市計画法とは、都市の健全な発展と、秩序ある整備をはかることなどを目的としており、都市計画区域とは、都市計画の適用を受ける区域のことをいいます。固定資産税と同様に、市町村税になりますが、東京23区内では、都税として課税されており、他の地域とは税金の区分が異なるようです。
都市計画税がかかる土地と家屋は、固定資産税の対象と同一のものです。税額も、固定資産課税台帳の価格をもとに計算します。土地を所有しているだけで、税金を2種類払わなくてはならないのです。
都市計画税も、賃貸マンションを建設すれば、特例措置を受けられます。更地に比べ3分の1に軽減されるので、固定資産税とあわせると、大幅な節税効果を得られます。このように、土地の活用方法次第で、税金の支払額も大きく変化します。賃貸マンションの建設により、税金の払いすぎを抑えることができます。