●確定申告で税金を還付●
マンションオーナーになると、毎年確定申告が必要になります。まずは、不動産所得を計算しましょう。これは、不動産の総収入金額から、必要経費を除いた額になります。不動産の総収入とは、家賃はもちろん、権利金や礼金などが該当します。必要経費とは、固定資産税や管理費、修繕費、減価償却費、借入金の利息などです。ここから算出された不動産所得とその他の所得の合計から、各種所得控除をひき、所得に応じた税率を乗じます。そしてさらに各種税額控除をひいた額が納税額になります。
これで納税額が決まるとともに、払いすぎていた税金の還付もできるので、とても重要なのです。最初は面倒に感じるかもしれませんが、毎年同じことの繰り返しなのですぐに慣れることでしょう。
●青色申告のすすめ●
確定申告には、青色申告と白色申告があります。マンションオーナーは、どちらで申告してもかまいませんが、青色申告のほうが特典も多くおすすめです。
青色申告は、税務署長の承認を受けて、確定申告のときに青色の申告書を提出します。その際、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳のような帳簿を備えつけ、それを一定期間保存しなくてはなりません。毎日のすべての取引をきちんと帳簿に記入し、その帳簿に基づいて所得や税額を性格に計算する必要もあります。こうすることによって、青色申告特別控除など、様々な特典を受けることができます。帳簿の記入といっても、マンション経営の場合、それほど難しいものではないので、青色申告を選択したほうが、断然有利といえるでしょう。
●特定優良賃貸住宅のメリット・デメリット●
土地所有者が、住宅金融公庫の融資と国や地方自治体の補助金を利用して建設された賃貸住宅を、特定優良賃貸住宅といいます。良質な住宅を、入居者が軽い負担で借りられる公的賃貸住宅制度です。10戸以上、耐火または準耐火構造であるなど、建設基準が設けられています。税金対策ではありませんが、メリットも多いので、この項で紹介します。
特定優良賃貸住宅を建設すると、公社などの指定法人が一括借上し、空室の有無にかかわらず、最長20年間家賃を保証してくれます。この建物は、公社が入居者募集をおこない、管理もしてくれるので、オーナーとしては非常に楽なのです。建設費の一部も負担してもらえます。
家賃負担も軽減されることから、入居者にも人気があります。しかし、基準を満たすには建設費が高くなり、家賃設定も高くなってしまいます。そのため、契約終了後に空室ができるリスクもあるのです。
メリットとデメリットをよく知り、うまく活用すれば、円滑なマンション経営ができるでしょう。自分の描くプランと照らし合わせて、検討してみてはいかがでしょうか。