●自分に合った経営方式を知る●
土地の有無や予算など、所有する資産に合わせて経営方式を決めましょう。土地がある場合、全てをマンション建設に使用するのか、他の用途にも活用するのか、最初に経営計画を立てる必要があります。マーケティング結果に基づき、どのような形式が望ましいのかを検討しなくてはなりません。広い土地すべてに棟を建設する必要はないのです。
土地がない場合、または予算があまりない場合は、分譲マンションの経営も視野にいれてみましょう。経営や管理に自信がない場合、また、副業としてマンションオーナーを考えている場合は、分譲マンション経営のほうが適しているかもしれません。
●予算や所有地を把握していますか？●
まずは、自分の資産について正しく把握しなくてはなりません。預貯金の額、株や不動産など金銭に変換できる資産の有無など、紙に書き出してみるといいでしょう。一目でわかりやすくなります。この予算をもとに、どのようなマンションの建設・購入ができるか、それはどのようなニーズがあるか、といったことを検討していきましょう。
所有地についても、具体的に知る必要があります。住所はもちろん、所有者や登記など、土地に関するすべての情報を収集しなくてはなりません。確認をおろそかにしたために、予定を立てたものの、竣工段階になってトラブルが発生することも珍しくはないのです。計画を立てるまえに、必ず把握するようにしましょう。
●自分も住めば一石多鳥●
賃貸マンションを建設する場合、そこに自分も住むのかどうか、これも重要になります。自分が住む場合、住宅ローン控除が一部適用されるからです。
大家が住んでいると、困ったときに相談しやすく、入居者も安心できます。また、大家がいると入居者も身が引きしまり、家賃滞納など、あまり変なことはできなくなります。入居者全体の質が向上し、犯罪も起こりにくくなるため、セキュリティ面でもいいでしょう。
入居者の声が直接届き、どのようなことを求めているのか、いま起きている問題点とは何か、マンションの現状を把握しやすいメリットもあるのです。これを修繕計画などに取り入れることで、より住みやすいマンションづくりに役立ちます。住みやすいマンションには入居希望者も増えるものです。このように、自分も住むことで、マンションの質を向上することができます。