●マンション経営は農業後継者対策に最適●
相続により、土地を得るケースも多いと思います。しかし、その土地が農地だった場合、相続人が農業に従事していないことも多く、その扱いに困ることも多いそうです。年々農業従事者の数は減少し、高齢化も進んでいます。そのままの状態では相続税はもちろん、固定資産税などの税金はかかりますが、農地としての生産性は低く、収支がマイナスになってしまうことも考えられます。農地を農地のまま継続し、維持していくことは難しいのではないでしょうか。
このような土地の活用法として、マンション経営が注目されています。農地を住宅用地として使用すると、特例により固定資産税や都市計画税を安くすることができるからです。農業を続けていく土地と、ほかの目的に活用する土地に、資産をわけることで、先祖代々の土地は守られ、安定した収益も確保することができます。相続税についても、土地の評価額減額と建設費用の借金のため、安くすることができ、税金対策としても有効です。
農地を所有している場合、遺産としてそのまま残すのか、宅地として引き継ぐのか、それによって、相続税も大きくかわります。後継者の有無などを考慮して、よりよい方法を検討すれば、マンション経営は有効であることがみえてくるのではないでしょうか。
●農地からの転換で注意すべき点●
相続人が農業を継続する場合、農業後継者の育成を図る目的で、相続税納税猶予制度が適用されます。農業投資価格を超える部分に対する相続税の納税を、納税猶予期間まで猶予さ、猶予期間経過後に、相続税が原則として免除されるという制度です。相続人が農業を引き継ぐ場合、大きなメリットとなります。
しかし、500以上の土地であること、何十年も農業を続けなくてはならないなど、様々な制約も生じます。また細かい条件や手続など、素人にはわかりにくいことが多い点も注意しなくてはなりません。賃貸マンションへの転用を考えているなら、土地活用の専門家に相談し、どのような方法がより効果的なのか、アドバイスを受けるようにしましょう。
また、農地はほとんどの場合が、先祖代々大切に受け継がれてきた土地ではないでしょうか。それを勝手に農地以外に転用することは、親族からの反発の声があがってくることも予測されます。親族会議を開き、納得してもらったうえで、ほかの用途への転用するようにしたほうが得策です。親族間のトラブルを招きやすい問題でもあるので、注意しなければなりません。