●連帯債務と連帯保証●
マンション建設や、分譲マンション購入費用の借り入れに対し、収入が足りないこともでてくるかもしれません。その場合、同居家族の収入を申込者の収入と合算してローンを組む、収入を合算するという方法があります。共働きや子どもが既に働いている場合に有効です。
ローンを配偶者や親など、複数人で支払うこともあるでしょう。その場合、連帯債務という支払い方法があります。ひとつの債務について、複数の債務者が債務のすべてを各々独立に負担することをいいます。債務は均等である必要はなく、収入や資産に応じ、債務者間の話し合いで決めることができるのです。また、債権者である金融機関へは、債務者それぞれを平等な立場で、債務全額に対して責任を負っていることになります。ローンの借り入れ名義は、複数の債務者の連名という形になるのです。そのため、それぞれがローン控除を受けることができるメリットもあります。
金融機関から融資を受けるときには、保証人をたてる必要があります。保証人とは、お金を借りた人が万が一、ローンの返済をできなくなったとき、かわりに返済する人のことです。マンション購入の場合、金額も大きく保証人をたてることが困難なため、保証会社に保証人になってもらうという仕組みが一般的になっているようです。この場合、保証会社には保証料を支払うことになります。収入が少ないなど、金融機関が支払い能力に不安があると判断した場合、保証会社以外にも連帯保証人をつけるように求められる場合があります。連帯保証人とは、債務者の不履行があった場合に、かわりに債務を負担しなくてはなりません。そのため、身内に頼むことが多いようです。連帯保証の場合も収入合算できますが、その場合の収入は半分までとなります。保証契約は、通常の契約とは異なり、必ず書面でおこなわなくてはなりません。
どちらがいいか、それはローン計画により異なります。連帯債務を受け付けていない金融機関もあるので、どちらにメリットがあるか検討した上でローン契約をするようにしましょう。
●共同名義で購入する場合●
資産を分配する目的で、マンションの名義を配偶者や子どもと共同にする場合もあるでしょう。この場合、所有割合はローン返済負担などをもとに決められます。収益も分配され、税金もそれぞれにかかるため、共同名義での購入は、友人と事業としてマンション経営をおこなう若い層に人気のようです。
ただし、様々なトラブルが生じるケースもあります。たとえば、夫婦の共同名義で購入したものの、離婚することになったときには、連帯債務にしていた場合、離婚成立後もローンの返済はかわりません。これは、自分たちの住居もかねていたときに生じやすいトラブルです。別居しても、そのままローンを返済し続けなくてはならないので、自分たちの生活のことも考慮したうえで名義について考えるようにしましょう。