●裁判沙汰、事件がおきたときの対処法●
マンション経営では、裁判を起こすことも珍しいことではありません。敷金をめぐるトラブルや家賃滞納、不動産の明け渡し請求など、様々なトラブルを解決するには、裁判が有効な方法です。費用もかかり、面倒だからと敬遠するオーナーも多いようですが、あきらめないで裁判に臨むことが資産を守ることにつながります。家賃滞納など、賠償請求額が60万円以下の場合は、小額訴訟という簡易的な裁判方法もあるので、弁護士と相談しながら、いい方法を選びましょう。
自殺や殺人事件など、予期せぬことが起きてしまうことも稀にあります。このような事件の起きた部屋は、著しく資産価値が下がります。次の入居者にもこのことを報告する義務があるからです。しばらく空室は避けられないでしょう。また、ほかの借主たちが退去することも考えられます。家賃滞納よりも、オーナーにとっては痛手になることです。事件が起きたときに、家賃を保証する互助会制度もあります。万が一に備え、加入しておくといいかもしれません。
トラブルが起きないことが望ましいのですが、長年マンション経営に携わると、借主や近隣住民とのトラブルなど、様々な問題が生じると思います。そのときには、どのように対処することがいいのか、不動産会社や管理会社などに相談しながら、冷静に判断できるような心構えが、マンションオーナーには必要ではないでしょうか。
●マンション経営・相談機関リンク集●
■社団法人 全国賃貸住宅経営協会 http://www.zenjyu.or.jp/
国土交通省管轄。必要水準条件を超えた賃貸住宅を認定（ベターマーク）。
■日本損害保険協会 http://www.sonpo.or.jp/
損害保険に関する資料、データなどが閲覧できます。
■国税庁 http://www.nta.go.jp/
確定申告など、マンション経営に関係する税金の問題はこちらへ。
■住宅金融公庫 http://www.jyukou.go.jp/
条件に応じて、融資を受けることができます。
※2007年4月からは「住宅金融支援機構」になります
■社団法人首都圏不動産公正取引協議会 http://www.sfkoutori.or.jp/
不動産広告が適正であるかどうかを審査する機関です。
■日本弁護士連合会 http://www.nichibenren.or.jp/
全国の弁護士会へのリンクあります。
■財団法人法律扶助協会 http://www.jlaa.or.jp/
無料法律相談と裁判費用の立替をおこなっています。
■日本賃貸住宅経営者協助会 http://www.aoikk.jp/aoi.html
オーナーの抱える悩みや問題点を、相互扶助の精神をもって解決し、最大の幸福と利益を追求することを目的とした会。不慮の事故による家賃補償制度などがあります。